柳井市議会 2022-03-23 03月23日－04号
６１ページの一般管理費、照明設備改修工事費について、議場及び市民ホールの照明設備をＬＥＤに改修することにより、年間１.８トンのＣＯ２排出量の削減を見込んでいるとの説明があったが、ほかの箇所と比較して削減量が少ないのではないか、との質疑に、削減量については、市民ホールの年間点灯日数を２６０日、議場の年間点灯日数を２６日として試算してあるため、ほかの箇所と比較すると削減量は少なくなっている、との答弁がありました
６１ページの一般管理費、照明設備改修工事費について、議場及び市民ホールの照明設備をＬＥＤに改修することにより、年間１.８トンのＣＯ２排出量の削減を見込んでいるとの説明があったが、ほかの箇所と比較して削減量が少ないのではないか、との質疑に、削減量については、市民ホールの年間点灯日数を２６０日、議場の年間点灯日数を２６日として試算してあるため、ほかの箇所と比較すると削減量は少なくなっている、との答弁がありました
私は、ごみの減量化や資源化を目的とした分別推進やＣＯ２排出量削減等の環境関連事業について、基本的に大賛成でありまして、どんどんやっていただきたいと考えております。ただし、お金を使わないならであります。特に、ＣＯ２排出量削減については、言葉は悪いですが、お金をかけるのは馬鹿らしいとさえ考えております。ＣＯ２削減ならお金をかけずにできることがまだまだあるのではないかということであります。
本市でも主力企業である日立製作所において、世界中の環境に配慮した鉄道車両の導入に向けて取り組んでおり、国内でも長年蓄電池を利用した鉄道車両の開発、製造に携わり、ＣＯ２排出量を２０３０年までに５０％、５０年までに８０％の削減目標を掲げ取り組んでいます。 しかし、ここで幾つかの疑問が生じます。ＣＯ２はどの程度の濃度が適正なのかです。
主な質疑として、法改正の要因は何か、との問いに対し、平成２５年度のＣＯ２排出量が産業部門の４億２,９００万トン、運輸部門の２億２,５００万トンに対して住宅建築部門は４億８,０００万トンであり、ほかと比べて数値が高いことから、住宅建築部門におけるＣＯ２排出量の削減に力を入れて取り組むという趣旨であると考える、との答弁でした。
本市のＣＯ２排出の現状でございますが、本市におけるＣＯ２排出量は、現時点で、最新の平成２７年度のデータでは、１,３７１万３,０００トンであり、国の平成２７年度の排出量が、１２億２,７００万トンであるため、本市は全国の約１００分の１のＣＯ２を排出しており、地方公共団体の中で上位に位置していると考えております。 （２）のＣＯ２排出削減に向けた本市の対策の御質問にお答えします。
３月の委員会では、小中学校空調設備設置事業の、熱源方式の比較検討結果についての報告があり、委員から、ＣＯ２の排出量は、電気式とガス式でどのぐらい違いがあるのかとの質疑に、環境性能については、電気方式については、ＣＯ２排出量は、ガス式よりも多いと報告書ではされているが、２４時間使用しない小学校の空調機であるため、熱源による差はないと考えているとの答弁がありました。
基幹的設備改良事業は、設備の性能低下に対して、主要な設備や機器の更新等を行い、性能を効率的に維持することで、長寿命化やライフサイクルコストの低減を目的とした事業で、さらには省エネや発電能力の向上などによりＣＯ２排出量の削減も行っていく事業となります。以上でございます。
そのすべてが白熱電球６０ワットと置き換えられた場合は、年間で約２３．４億円の電気料と約４．４万トンのＣＯ２排出量が減らせる見込みと、８日前の新聞にそのようにありました。 一般家庭ではなくて警察署や消防署、また都営住宅でのＬＥＤの照明の導入も進める。
ＣＯ２排出量の約３０％を占めます民生部門の増加が顕著であり、１９９０年度比で民生家庭部門が３１％の増加、民生業務部門が７３％増加ということで、総排出量増加の主要因となっております。中期の削減目標であります２０２０年度までに１９９０年度比１３％削減、これを達成するには、現状から申しますと１９％の削減が必要となります。
導入につきましては、事業の早期導入と費用の平準化を図るため一括リース方式を採用し、平成２８年度の上半期に、防犯灯の数や電源引き込み状況、電気使用量やＣＯ２排出量などの基礎データを収集、整理した上で、ＬＥＤ導入計画を策定、その後、この導入計画に基づき、全ての防犯灯をＬＥＤ化し、来年３月から１０年間の保守対応を行うものであります。
導入につきましては、事業の早期導入と費用の平準化を図るため一括リース方式を採用し、平成２８年度の上半期に、防犯灯の数や電源引き込み状況、電気使用量やＣＯ２排出量などの基礎データを収集、整理した上で、ＬＥＤ導入計画を策定、その後、この導入計画に基づき、全ての防犯灯をＬＥＤ化し、来年３月から１０年間の保守対応を行うものであります。
このペレットストーブを利用することで、ＣＯ２排出量削減に貢献でき、県内産の木質ペレットを使用することにより、エネルギー地産地消による地域の活性化と健全な森林づくりへもつながります。中山間地を抱える萩市としても、新たな取り組みを自治体が提案し、実行し、そして地域全体で共有することになると思いますが、そのような視点で再度お尋ねいたします。 ○議長（横山秀二君） 市長。
議員御案内のとおり、ＬＥＤ化を進めることによりまして、照明設備の長寿命化による取りかえ等のメンテナンス費用の削減、省電力化による電気代の節減などコストカットが図られますとともに、省電力、長寿命化によるＣＯ２排出量の削減等により、地球温暖化の防止にも貢献できるなど、幅広い効果が期待されるものと認識をいたしております。
一方、ＬＥＤ化でありますが、ＬＥＤ灯は蛍光灯と比較すると、電気料金の大幅な節減につながるほか、ＣＯ２排出量が約６０％削減されるなど、環境に優しいことや明るさの向上による防犯対策の強化、省メンテナンス化に伴う維持管理費の節減、そして市名である光のイメージにもつながるなど、さまざまな効果が期待できますことから、平成２６年度は防犯協会に対する補助金を１６０万円増額するなど、その積極的な推進を図っているところです
一方、ＬＥＤ化でありますが、ＬＥＤ灯は蛍光灯と比較すると、電気料金の大幅な節減につながるほか、ＣＯ２排出量が約６０％削減されるなど、環境に優しいことや明るさの向上による防犯対策の強化、省メンテナンス化に伴う維持管理費の節減、そして市名である光のイメージにもつながるなど、さまざまな効果が期待できますことから、平成２６年度は防犯協会に対する補助金を１６０万円増額するなど、その積極的な推進を図っているところです
燃料になるチップから出る二酸化炭素は、光合成で木に蓄えられた炭素によって生じるため、ＣＯ２排出量はゼロとみなされ、２０１２年から始まっている固定買い取り制度に当てはまり、再生可能エネルギーとして注目を集めているところです。宇部市では、ペレットにしてペレットストーブやペレットボイラーにも使用していますが、もっと大々的に活用できないものかと思います。
その辺も大変疑うところですけれども、ＣＯ２排出量が多い大都市などでそういうスマートコミュニティー事業などもやれると思うのですが、こういったことを宇部のような田舎で、しかも人口が減るということの中で、それをやらなければならない理由というのがよく理解できません。
その中で、主に今、上下水道から出るＣＯ２排出量というのを知りたいと思いますので、お知らせください。
まず、ノーマイカーデーにつきましては、公共交通の利用促進やＣＯ２排出量の削減、交通渋滞の緩和や交通事故の防止を目的といたしまして、平成２５年１月から毎月第３金曜日を山口市ノーマイカーデーとして継続的な実施を行っているところでございます。
現地でも、簡単な説明を受けた後、整備が進められている一戸住宅のある団地を視察、住宅の事業者はパナホーム社と三井ホーム社で、省エネ、創エネ、蓄エネ技術を核として、ＣＯ２排出量を可能な限り消滅され、その上、災害避難場所等も確保され、まさしく自然環境と共生した住宅団地とされているように見受けられました。